1トランプ大統領がイラン戦争に関する初の国民向けテレビ演説を実施し、「あと2〜3週間で終結」と述べつつもイランを「極めて強力に攻撃する」と宣言。ホルムズ海峡ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）世界の海上石油輸送の約20%が通過するイランとオマーンの間の狭い水路。イラン戦争で事実上封鎖され、原油価格急騰の最大要因となっている。の再開計画は示されず、市場は失望。S&P 500は一時-1.5%まで急落したが、イランがオマーンと「ホルムズ海峡の船舶通航監視プロトコル」策定中と報じられ、午後に急回復。S&P 500は+0.11%の6,582.69、NASDAQは+0.18%の21,879.18で小幅高、ダウは-0.13%の46,504.67で小幅安と、三指数まちまちの展開。
2原油市場が急騰。トランプ演説を受けてWTIWTI原油（West Texas Intermediate）米国テキサス州産の軽質原油の先物価格。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で取引され、北米の原油価格の指標として世界的に参照される。は+11.9%の$110.02/バレル、Brentは+8.1%の$109.35と2022年以来の高値圏に突入。ホルムズ海峡封鎖により日量2,000万バレル＝世界消費の約20%が停止。ジェット燃料価格は紛争前の$2.50/galから$4.50-4.60/galへ急騰し、航空株が直撃（DAL -3.2%、UAL -3.5%、ALK -3.1%）。一方、エネルギー株はXOM +3%、CVX +2%、DVN +3%超と全面高。
3Amazonが衛星通信企業Globalstarの買収交渉中と報道（$88億規模）。SpaceXのStarlinkに対抗するProject Kuiper（低軌道衛星）の強化が狙いで、GSAT +12.3%急騰。Appleが20%株式を保有しており交渉の鍵に。新規失業保険申請件数は20.2万件（予想21.5万件）と2年ぶり低水準で労働市場の底堅さを確認。来週4月8日のDelta決算が注目される。
トランプ大統領「イランを極めて強力に攻撃する」— 市場は朝の急落から劇的回復
トランプ大統領は4月1日夜のテレビ演説でイラン戦争の「途方もない進展」を称賛しつつも、あと2〜3週間の継続を表明。ホルムズ海峡の再開については具体的計画を示さなかった。市場は失望売りで反応し、S&P 500先物は-0.7%、アジア市場も日経-1.4%、KOSPI -2.82%と急落。しかし翌2日午後、イラン国営メディアがオマーンとの「ホルムズ海峡通航監視プロトコル」策定を報じると、三指数は一斉に急回復。「朝のメルトダウンから昼の"まあまあ"へ」（Motley Fool）という劇的な一日となった。
Photo: Pexels
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「4月6日外交期限」— ホルムズ海峡問題の3つのシナリオ
トランプのテレビ演説とイラン・オマーン通航プロトコル報道が交錯した4月2日の相場は、今後のマーケットの方向性を占う上で極めて示唆的だった。市場は「最悪ではないが、まだ安心できない」という微妙な均衡の上にある。4月6日に迫る外交期限を前に、3つのシナリオを検討する。
シナリオ1（楽観）: イラン・オマーン・中国パキスタンの多国間外交が成功し、段階的にホルムズ海峡が再開。WTIは$80-90に急落し、航空株が回復、VIXは20以下へ。ただし、トランプの「極めて強力に攻撃する」発言と矛盾するため、実現には米国側の大きな方針転換が必要。確率: 20%。
シナリオ2（基本）: 限定的な通航再開（軍艦護衛下で一部タンカーのみ）。WTIは$95-105で安定し、市場は不安定だが崩壊は回避。SPR放出が緩衝材として機能する4月中旬までの「時間稼ぎ」シナリオ。確率: 50%。
シナリオ3（悲観）: 外交決裂、ホルムズ封鎖継続。SPR枯渇後にWTIは$130-150へ。スタグフレーションリスクが急浮上し、FRBは利上げ検討も視野に。航空・物流セクターに壊滅的打撃。確率: 30%。
投資家として注目すべきは、シナリオ2から3への移行トリガーだ。SPR放出の効果が限界に達する4月中旬と、外交期限の4月6日が重なるタイミングが、次の大きな市場変動の引き金となる可能性が高い。エネルギー株のロング、航空株のヘッジを組み合わせたポジションが現時点では合理的だろう。